技能実習生、特定技能外国人を配属する際に給与受取りのために銀行口座を開設しています。

前までは配属日に移動して、配属先にある銀行へ出向き、予約などをせずに新規口座開設ができていました。

しかし、最近では外国人が新規の口座を開設する場合には「予約が必要になったり、１日に開設できる人数が２名までに制限されていたり」と厳しくなっています。口座開設を数日に分けたり、複数の支店に分散させたり等、対策していくことが必要です。また配属前には銀行への確認や入念な打ち合わせを行うことが大切です。

ベトナム送出機関よりベトナム人材の動向について情報共有がありました。

最近のベトナムでは、日本行きを希望する人材の減少が顕著だそうです。

少し前は、日本より賃金の高い韓国行きを希望する人が多かったようですが、

最近は台湾の賃金が日本の賃金に近くなっているため、台湾行きを希望の人が急増しているそうです。台湾は賃金の高騰に加え、面接合格後３週間で働くことができ、すぐに働けることっも大きな魅力となっているそうです。

周辺国の人材不足や賃金上昇により外国人人材の確保が難しくなってきているのが現状です。

今まで通りのやり方では通用しないということを理解するととも改善していくことが必要となります。

例えばの話なりますが、今後はまず会社に来てもらう間口を広げるという観点から待遇面の向上を考える必要がありそうです。また、入社してからも長く働いてもらうために、仕事を頑張った分評価され従業員のモチベーションを向上させるような評価制度の導入なども必要になっていくと考えます。

ある実習生受入れ企業様が実習生寮のために古民家の購入されリフォームをされました。

物件探しに奮闘され、やっと決まったその物件が、なんと自治体が定める都市計画の制限区域にしていされていました。

そのため「市の特定開発事業の認定」の許可がなければその物件を購入できないとのこと！

受け入れ企業様には急ピッチで様々な手続きをしていただき、最後の特定開発事業認定を申請するためには、その自治会、区への説明会の実施が必須とのことでした。

そこで組合が説明会を実施するという形で協力させて頂き、自治会の会長・区長代理など錚々たるメンバーを前に様々な資料を用意し、説明会に臨みました。

この説明会で反対されてしまうとせっかく探して手続きを行っている物件がパーとなってしまいます。

しかし、その心配とは裏腹に「外国の方々が空き家に住んでもらう事は、地域が国際化して町が活性化される」とご意見を頂き、無事に合意していただけることに！

自治体が実施している行事や清掃活動に積極的に参加して地域を盛り上げて欲しいと希望されました。

JITCO総合保険とは、JITCOという団体が行っているサービスであり、実習生を受入られる際には必ず加入いただいている保険です。

医療費の自己負担額（30％）の補償や個人賠償保障などがあり、特定技能外国人も加入することができ、実習生・特定技能者が安心して日本で生活できるため加入をおすすめしています。

近年、自転車保険の保険加入が必須となり、自転車を利用する外国人のために苦労されているかと思います。

自転車保険の任意保険の承認基準である賠償責任補償（限度額）は各自治体によって異なります。

JITCO総合保険でも事故対応保証がついていますが、限度額は最大3000万円までであるので、お住まいの自治体によっては条件を満たさない場合があります。

ただし、より高い保証のものもありますので、JITCO総合保険を自転車保険に充てている場合は、各自治体の限度額をご確認ください。